荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
その一つに各主体の連携と役割があり、その中で国が果たす役割、地方公共団体に期待される役割、国民に期待される役割が明記されております。
その一つに各主体の連携と役割があり、その中で国が果たす役割、地方公共団体に期待される役割、国民に期待される役割が明記されております。
一定の負担区分を確立して、当該地方公共団体の一般会計が負担すべきであるとされております。 令和３年度の水道事業会計決算の収益的支出の中には、維持管理業務委託費が１億１，６８６万８，０００円となっていますが、営業収益の中に一般会計負担金は全く計上されておりません。ちなみに、令和３年度の下水道事業会計決算では、営業収益の中に１億５，３００万５，０００円の一般会計負担金が計上されております。
また、公共下水道の定義では、「主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道」と示されていることから、主に住宅が密集する旧市街化区域内を下水道法や都市計画法に基づき事業計画を定めまして、事業の認可を経て整備を進めていますことから、長い期間と多額な費用が必要となっております。
対象団体については、水俣市後援等に関する要綱第４条に、国又は地方公共団体、公益活動を行う各種法人、公共的団体又はこれに準ずる団体や個人等を規定しております。 承認の基準につきましては、同要綱第５条に、公益性が高いこと、市内で実施され広く市民を対象としていること、入場料等を徴収する場合の目的及び金額が適正であることなどを規定しております。
また、今月２７日に行われる安倍元総理の国葬をめぐり、岸田総理大臣は葬儀委員長を務める自らの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙祷による弔意の表明を行う一方、地方公共団体への要望は行わないと説明していますが、葬儀委員長は岸田首相自身であり、首相決定の事実は重く、国の建物だけでなく、右倣えで追随する自治体や教育現場が出てこないとも限りません。
ただし、同条４項におきましては、関係地方公共団体は、調査研究に協力するものとなっておりますので、国の調査研究に協力を求められた場合には、水俣市も関係地方公共団体として調査に協力をしてまいりたいと考えております。 それから、この手法の開発によりまして、この脳磁計、ＭＲＩを用いた方法が現実的かどうかという御質問でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
──────────────────────────── ○原亨 議長 次に、日程第58 発議第14号「地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について」を議題といたします。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
８名 田 尻 善 裕 委員長 山 内 勝 志 副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（10件） 議第 134号「熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体
条文にあります自主的かつ総合的に実施するとは、地方公共団体が、行政の企画、立案、選択、調整、管理、執行などを、自らの判断と責任に基づいて一貫して処理することを意味しているものです。地方分権の考え方で加えられたこの条文は、地方公共団体の自己決定と自己責任を原則とすることを明記したもので、民間委託を制約するものではないと理解すべきだろうと思います。
公共工事入札契約適正化法第８条によれば、地方公共団体の長は入札者の商号・名称、入札金額、落札者の商号・名称、落札金額、入札参加資格、指名競争入札の指名者の商号・名称など、契約相手方の商号・名称、契約金額などを公表しなければならないとしております。 質問は、しなければならない公表の件ですが、公共工事入札契約適正化法第８条による公表は全部しているのか。していない項目があれば、その理由は何か。
その内閣府の見解としましては、新型コロナワクチンの接種率については、同率が高く、経済社会活動回復を進める環境が整った地方公共団体におきまして、地域活性化のための消費喚起などの取組が積極的に実施されると見込まれ、コロナ対応に係る財政需要が高まると考えられることから、算定に当たって考慮しているとのことでございました。
また、調査の協力については、第37条第４項にも、関係地方公共団体は、第１項の研究調査に協力するものと定めておりますので、関係自治体である本市は調査に協力してまいる所存です。 それから、本年４月19日に水俣病の実態を明らかにする健康調査の実施を求める要望書が出されたが、内容はどうかという御質問です。
│ │ 第 ３２ 議第１３０号 同 │ │ 第 ３３ 議第１３１号 市道の廃止について │ │ 第 ３４ 議第１３２号 同 │ │ 第 ３５ 議第１３３号 同 │ │ 第 ３６ 議第１３４号 熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体
１２５号 同 日程第 ２８ 議第１２６号 同 日程第 ２９ 議第１２７号 同 日程第 ３０ 議第１２８号 同 日程第 ３１ 議第１２９号 同 日程第 ３２ 議第１３０号 同 日程第 ３３ 議第１３１号 市道の廃止について 日程第 ３４ 議第１３２号 同 日程第 ３５ 議第１３３号 同 日程第 ３６ 議第１３４号 熊本広域行政不服審査会を共同設置す る地方公共団体
│ │ 予期せぬ妊娠に関する様々な課題は、一地方公共団体・一民間病院のみで解 │ │ 決できるものではなく、国の責任において検討されるべき課題であり、これら │ │ の課題解決に向けた更なる体制整備を早急に進める必要があります。
これは地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、ここに委託していた個人番号通知書、個人番号カード関連事務等に要した費用について、これまで個人番号カード事業費補助金として総務省から交付を受けて、Ｊ－ＬＩＳに支払ってきたところでございますが、令和４年度からは、デジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳに補助金を交付することとなったことから、当該交付金分の予算計上を行っていないのが主な要因でございます。
総務省から、地方公共団体における時間外勤務の縮減等について、通知の中では、適切な勤務時間の把握。長時間労働やこれに起因する職員の心身の故障を是正・防止しつつ、公務能率の適正を確保するために、職員の勤務時間の実態を把握した上で、業務の再配分、応援体制の構築等を行うことが求められております。